今月は、教皇の意向も、そして日本の教会の意向も、女性に対する不当な暴力が起こらないようにと祈ることを、奨めています。すでに1年を経過した今日のコロナ禍にあって、社会的に弱い立場に置かれている人々の生活が困窮し、人間としての基本的な権利さえ侵害されている状況が生じています。その弱い立場に置かれた人々の中でも、特に子どもと女性が守られるような取り組みが必要です。現に、女性、少女に対する暴力、とりわけドメスティック・バイオレンスが世界中で急増しているとの報道がなされています。
このような状況の下で、国連事務総長は昨年11月に「家庭内の平和」を訴え、政府に対して新型コロナウイルスへの対応や復興計画に、女性・少女への暴力防止と撤廃を重点的に含めるよう要請しました。さらに、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための唯一の国際機関である国連女性機関 (UN Women) の事務局長で、国連事務次長でもあるプムズィレ・ムランボ＝ヌクカ（南アフリカ共和国）は、各国国家元首に書簡を送り、女性への暴力撤廃に取り組み、はっきりと目に見えるアクションを取るよう促しました。それは、女性・少女を守り、エンパワーメントを促進するというはっきりした政治的な意思と目に見えるアクションがあってこそ、パンデミックの社会経済的な影響からの回復の道が開けるという内容でした。
さまざまな文化や習俗の壁を越えて、人間にとって大切な生命、人権、財産を保護・保全するためには、現在196カ国が加盟する国連が大きな役割を担っています。そしてその活動はそれぞれの国でも展開され、国連が掲げる施策の推進にあたっています。国連女性機関が日本での活動のために組織化した委員会が国連ウィメン日本協会で、主に広報活動、募金活動を行っています。
「きょうをささげる」の意向が女性の保護を取り上げているこの機会に、国連女性機関、そして国連ウィメン日本協会についての理解を深め、心を合わせて活動していくことができるようにと祈りをささげてまいりましょう。